郡山市議会 2022-06-21 06月21日－02号
これは、もうずっと前から政策開発部だけの問題ではなくて、各部局のところに縦割りを打破して横断的に横串を刺していかないと無理だと思っています。 私が先ほど一番最初の質問でしたのは、これをいろいろやってみて、いろいろな諸課題が当然ながらあると思うのですよ。もし課題がないのだったら、逆に問題で、課題がないような仕事をやっていても意味がないと僕は思っています。
これは、もうずっと前から政策開発部だけの問題ではなくて、各部局のところに縦割りを打破して横断的に横串を刺していかないと無理だと思っています。 私が先ほど一番最初の質問でしたのは、これをいろいろやってみて、いろいろな諸課題が当然ながらあると思うのですよ。もし課題がないのだったら、逆に問題で、課題がないような仕事をやっていても意味がないと僕は思っています。
◎教育長（菊池篤志君） ただいま子ども家庭庁の創設に当たっての、教育委員会内への子育て支援課の設立ということでのお尋ねでございますが、議員もご存じのように、この子ども家庭庁の創設の経緯の中に、１つ、様々な省庁が縦割りで行政をやってきたもの、それぞれの役割を横断的に統合するというような形で今回進められたということでございます。
デジタル原則における調達仕様の標準化につきましては、個人情報を容易に調達可能とするものではなく、自治体、分野ごとに縦割りで独自の仕様システムを構築せず、システムを新しく発注する際の規格や性能をそろえることを求めているものであります。
国が本来保障しています日本国憲法25条に、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するとありますが、チャイルドケアラーやヤングケアラーは貧困に陥りやすいとの懸念から、神戸市では縦割りを超えて一元的に支援する特化したこども・若者ケアラー支援課を設けるなど、全国の自治体も対応を進めています。
本市において、複雑多様化する問題に対応するには、これまでの縦割り的な対応ではなく、ＮＰＯなどの民間支援団体を含めた連携体制の構築が不可欠です。子ども・若者支援の充実を図るため、どのように連携を図り施策を実行していくのかお伺いします。 ○但野光夫副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 子ども・若者支援策につきまして、まず、当面のコロナ感染症対策を申し上げます。
次に、２点目の地域福祉の対象者とその担い手についてでありますが、地域共生社会の実現に向けた取組においては、縦割りを超えた相談支援体制、受け手と支え手を固定しない制度づくり、他人事であった様々な課題を我が事として捉えることができる地域づくりを目指しております。
現在国が創設を目指しているこども庁につきましては、年齢により切れ目が生じない支援や省庁間の縦割り打破を理念として掲げております。本市におきましては、これまでも子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点等を設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組むとともに、関係機関と連携を図りながら、子供の発達段階や家庭の状況等に応じたきめ細かな支援を行っているところであります。
言い訳をしていくわけではございませんけれども、これにつきましては、縦割り行政の弊害が一つ出てきているかなと。生涯学習センターといかに合わせていきながら、運動機能の増進ですとかそういうものを併せ持った形の中での事業の作成というか、そういうものが必要になってくるのかもしれません。
担当課それぞれに縦割りで、行政の悪いところは横の連絡が取れなくて、よく困って町のほうに電話すると、それは担当が違いますからどこどこの課に再度電話をしてくださいとか、電話回しますとか、そういうことではちょっと困るので、窓口は一本化されてそういうふうになっているものなのか、ちょっとその点を質問させていただきます。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
◎塚原馨政策開発部長 個人情報保護制度見直しに関してにつきましては、個人情報はとても重要であり、保護されるべきものであると考える国民の増加や情報価値の高まり、官民や地域の枠を超えたデータの利活用が求められるといった社会情勢の中で、国が進めるデジタル社会の形成に当たり、現在の縦割りの法制がデータ利活用の支障として顕在化するといった弊害も生じているところであります。
まず、国の動向でございますが、９月１日に設置されましたデジタル庁が司令塔となりまして、各省庁の縦割りを打破し、自治体の17分野の住民情報系システムを標準化し、原則全ての行政手続をオンライン化するとされております。
地域共生社会の理念は、制度や分野の縦割りや支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができ、包括的なコミュニティー、地域や社会をつくるという考えであります。孤立を生まないためには、この実現に向けた地域づくりや包括的な支援体制の整備の強化が必要と考えますが、市の認識をお示しください。
本年度の予算編成方針の５本の柱のうち、Ⅳ「防災コンパクト都市・流域治水」による安全安心実現と、Ⅴ「部局間連携・部局間協奏」による縦割り打破で掲げているとおり、あらゆる関係者との連携と行政のスピードアップを実践すべきと思いますが、当局の考えを伺います。 ○田川正治副議長 山口農林部長。
乗り越えていくために必要な措置を講じるための危機管理予算を積極的に計上するとともに、地球温暖化や2025年問題など、予見可能性の高い将来課題から現在の取るべき方策を考えるバックキャスティング思考による施策の展開や誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念、自助・共助（互助）・公助・絆に基づく公民協奏、市役所ＤＸ化への集中投資、防災コンパクト都市・流域治水による安全・安心実現、部局間連携・部局間協奏による縦割り
これは縦割りで建設されるものですから、片や社会教育法、片や農林業振興というか過疎地域の振興のためにというようなこともあるんですけれども、違いがあるという町長の判断といいますか、感覚といいますか、この点を町長はどのように捉えて申されたのか、ちょっとこの点をまず確認しておきたいなと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
次に、「部局間連携・部局間協奏」による縦割り打破についてであります。 鯉６次産業化プロジェクト事業については、感染拡大の影響を受け、需要が落ち込んでいる本市特産品のコイを市内中学校の学校給食メニューとして提供し、郷土の伝統的な食文化に親しむ機会の創出と、生産者等への支援を図るための予算を計上しております。
◆２番（片野一也君） 公民館の出来た経緯といいますか、過去の経緯をいただきましたけれども、時代は流れておりますので、今までのような在り方でなくても公民館の運営は可能だというふうに私は思ったりもするのですが、今の町長、開発センターと公民館は別の目的があるとおっしゃいましたが、確かにあの開発センターは昭和57年だったか、建設されていますけれど、あれ最初は農林業の振興目的という、これは縦割り行政ですからそういった
それは、市長記者会見資料の行政組織の主な変更点のいろいろなものを見ていて、いろいろ新しく部局を再編成して進めていこうという、現場主義でというのがすごく見えるので、前の質問とか質疑でも何回も言っていますけれども、縦割りでこちらの部課でやっていることをこちらは分からなかったりというところがないようにしていただきたいのです。
縦割り行政に横串を入れるとする副部長会議における地域課題の解決と地域活性化に向けた検討状況を示してください。 最後に、中項目３点目、全体的な整理と分かりやすい参画メリットについて伺います。各地区や団体に協働を求める取組について、どのように周知、依頼を行っているのか、現状を示してください。 また、周知、依頼に当たって、庁内連携による情報共有などの取組をどのように行っているのでしょうか。
５、部局間連携・部局間協奏による縦割り打破の５つです。これらを踏まえ、私たち33万市民の安定した安心を求めて、これまでとこれからについて質問させていただきます。 （１）これまでの取組の総括について。 品川市長は東日本大震災、東京電力による原子力発電所爆発事故対応の最中である平成25年４月の市長就任以来、三現主義、子本主義により、本市の未来を見据えた施策をバックキャストにより取り組んでこられました。